研修・トレーニング規約

本研修・トレーニング規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社Gains Line（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第2条に定義）の受講にあたり、ユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスを受講される方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

1. 適　用

1. 本規約は、本サービスの受講に関する当社とユーザー（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社の間の本サービスの受講に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が指定ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

2. 定　義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「外部サービス」とは、Zoom、Google Meet、Microsoft Teams、その他の他の事業者が提供している当社所定のサービス、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します。

(2) 「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。

(3) 「外部利用規約」とは、ユーザーと外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。

(4) 「その他の研修・トレーニング」とは、当社とユーザーとの間でその内容、日時、場所、方法等を事前に協議し、合意した上で実施される研修を意味します。

(5) 「個別契約」とは、当社とユーザーとの間における、ユーザーが申し込みを行った本サービスの受講に関する、当該申し込みの内容に従った個別の契約を意味します。

(6) 「受講者」とは、パブリック研修・トレーニング（認定研修）又はその他の研修・トレーニングを受講する者を意味します。

(7) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

(8) 「指定ウェブサイト」とは、そのドメインが「odd-e.jp」である当社が指定するウェブサイト（理由の如何を問わず当社指定のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。

(9) 「パブリック研修・トレーニング（認定研修）」とは、Scrum Allianceが認定したスクラムトレーナーによる研修のうち、当社がその内容、日時、場所、方法等を指定し、これにユーザーが参加することにより実施される研修を意味します。

(10) 「本サービス」とは、当社が提供するパブリック研修・トレーニング（認定研修）、その他の研修・トレーニング、及びこれらに付随する一切のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

(11) 「申込書」とは、ユーザーが本サービスの受講を希望する際に当社に対して提出する、当社の定める方式の書類又は電磁的記録を意味します。

(12) 「ユーザー」とは、本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。

(13) 「利用希望者」とは、本サービスの受講を希望する者を意味します。

(14) 「利用情報」とは、本サービスの受講を希望する者が当社に提供する、当社の定める一定の情報を意味します。

(15) 「利用契約」とは、当社とユーザーとの間の、本規約の諸規定に従った、本サービス全体にかかる基本契約を意味します。

3. アカウントの登録

1. 利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ利用情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの受講に伴うアカウントの登録を申請します。

2. アカウントの登録の申請は必ずユーザーとして登録を希望する個人又は法人自身（ユーザーが第4条第3項に基づき受講者を指定する場合には、当該ユーザー自身を意味します。受講者自身が本項に基づく登録を行う必要はありません。）が行わなければならず、原則として他の利用希望者の代理人としてアカウントの登録の申請を行うことは認められません。但し、利用希望者のアカウントの登録の申請を当社が代理して行う場合を除きます。なお、利用希望者は、アカウントの登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の利用情報を当社に提供しなければなりません。

3. 当社は、第1項に基づきアカウントの登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、アカウントの登録を拒否することがあります。

(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(2) 当社に提供された利用情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(3) 過去にアカウントの登録又は本サービスの受講若しくは利用を取り消された者である場合

(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(5) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(6) その他、当社がアカウントの登録を適当でないと合理的に判断した場合

4. 利用希望者が、当社の定める申込画面において利用情報を入力し、これを当社に提供の上、本規約に同意した時点で利用希望者のユーザーとしての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が成立します。

5. ユーザーは、利用情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

6. 前各項の規定にかかわらず、ユーザーは、当社が別途指定する場合には、アカウントの登録をすることなく本サービスを利用することができるものとします。この場合、ユーザーが、当社が別途指定する方法にて本サービスの受講を申し込み、これを当社が受諾した時点で、ユーザーと当社との間で利用契約が成立するものとします。

4. 本サービスの利用

1. ユーザーは、指定ウェブサイト上において、当社所定の方法にて、パブリック研修・トレーニング（認定研修）、又はその他の研修・トレーニングの受講を当社に申し込むことができるものとします。ユーザーは、パブリック研修・トレーニング（認定研修）の受講においては、当社が別途指定する人数制限が存在することにあらかじめ同意するものとします。

2. 前項に定める指定ウェブサイト上での申込みに代えて、ユーザーは、当社が指定する方法にて申込書を当社に提出することにより、その他の研修・トレーニングの受講を当社に申し込むことができるものとします。

3. 当社は、前条第3項その他当社の基準に従って、ユーザーによる本サービスの受講の可否を判断し、当社が本サービスの受講を認めた場合に、当社とユーザーとの間に個別契約が成立します。

4. ユーザーは、本サービスの受講に際して受講者を指定することができるものとします。ユーザーは、受講者を指定しなかった場合でも、ユーザーが申し込んだ本サービスの内容に従い、第5条その他本規約の規定に基づいて本サービスの料金を当社または当社の関連企業に支払う必要があることにあらかじめ同意するものとします。

5. ユーザーは、受講者に対して、本規約の規定を遵守させる義務を負うものとします。受講者が本規約に違反した場合、ユーザーによる本規約の違反とみなすものとし、ユーザーはこれにあらかじめ同意するものとします。

5. 料金及び支払方法

1. 当社は、個別契約の成立後、ユーザーに対して、本サービスの内容と本サービスの受講の対価としての料金（以下「本サービス料金」といいます。）に関する情報を、メール、請求書、その他当社が指定する方法にて通知（以下「本通知」といいます。）するものとします。

2. ユーザーは、本サービス料金を、本通知の内容に従い、支払期日までに、当社が定める方法にて支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用はユーザーの負担とします。

3. ユーザーが本サービス料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

6. 本サービスの受講のキャンセル

1. ユーザーは、本サービスに関する特定商取引法に基づく表記の内容に従い、個別契約を解除し、本サービスの受講をキャンセルすることができるものとします。ユーザーは、本サービスの受講をキャンセルした場合でも、当社が別途定める基準に従い、本サービス料金の全部又は一部の支払義務を負うことがあることに、あらかじめ同意するものとします。

2. 当社は、講師の体調不良その他本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合、ユーザーによる本サービスの受講をキャンセルすることができるものとし、この場合、かかるキャンセルがユーザーの帰責事由による場合を除き、当社は、当社が別途定める方法により、本サービス料金をユーザーに返金するものとします。

7. アカウント情報の管理

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

3. ユーザーは、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

8. 禁止行為

1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 当社又は他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）

(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

(3) 法令又は当社若しくはユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(4) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(5) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為

(6) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為

(7) 受講意思がないにもかかわらず本サービスの受講を申し込む行為

(8) ユーザー又はその他の第三者の商業用の広告・宣伝を目的とする行為

(9) アフィリエイト、無限連鎖講（ねずみ講）、チェーンメール、マルチ商法、リードメール、ネットワークビジネス関連（マネーゲーム、オンラインカジノ等を含む）の勧誘等、及びこれらに類すると当社が判断する行為を目的とする行為

(10) わいせつな内容の文章、動画及び画像の提供を目的とする行為

(11) 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為

(12) 本サービスの受講に際してユーザーが受領した資料、パンフレット、本サービスの内容、その他本サービスに関する情報等を、商業目的その他当社が不適切と判断する目的で、当社の事前の承諾なく、利用、公開、改変、編集する行為

(13) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

2. 当社は、本サービスにおけるユーザーによる情報の提供行為、他のユーザーへの勧誘行為等が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部について削除、送信停止その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

9. 本サービスの停止等

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合

(5) その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合

2. 当社は、当社の判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

10. 設備の負担等

1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線、外部サービスその他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

2. ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

3. 当社は、ユーザーが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。

11. 権利帰属

1. 指定ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、指定ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

2. 指定ウェブサイト又は本サービスにおいて、ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータ、及びユーザーが本サービスを受講している様子等を当社が撮影した写真、画像、動画その他のデータについては、当社において、本サービスの宣伝・広告に必要な範囲で、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

12. 登録取消等

1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、個別契約の解除又はユーザーとしての登録を取り消すことができます。この場合、ユーザーからの本サービスの受講のキャンセルとみなし、第6条第1項が適用されるものとします。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 受講情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 当社、他のユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合

(9) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(10) 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合

(11) 第3条第3項各号に該当する場合

(12) その他、当社がユーザーとしての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、ユーザーの登録を取り消すことができます。この場合、当社とユーザーとの間の個別契約も終了するものとし、本サービス料金の返金については第6条第1項が適用されるものとします。

4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

5. 本条に基づきユーザーの登録が取り消された場合、ユーザーは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

13. 保証の否認及び免責

1. 当社は、本サービスによるユーザーの売上の向上、知名度の向上、スキルの向上等につき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。

2. ユーザーが、本サービスの受講の過程において、当社又は他のユーザーに対する何らかの事例やアイディア等の発表、共有、提供（以下「発表等」といいます。）を行う場合であっても、ユーザーは、自己の費用と責任において発表等を行うものとし、また発表等の内容が第三者の権利を侵害していた場合、又は何らかの法令に違反していた場合でも、当社のその責任を一切負わないものとします。

3. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の支障等について、当社の責に帰すべき場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

4. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、ユーザーは外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によってユーザーと当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。

5. ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、指定ウェブサイト、本サービスの他のユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

6. ユーザーは、本サービスを受講することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

7. 本サービス又は指定ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社の責に帰すべき場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

8. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失､ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。

9. 指定ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから指定ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、指定ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

10. 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。）により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中ユーザーに対し債務不履行責任を負わないものとします。

11. 消費者契約法その他の強行法規の適用その他何らかの理由により、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月の期間にユーザーから現実に受領した本サービス料金の総額を上限とします。

14. ユーザーの賠償等の責任

1. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの受講に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

2. ユーザーが、本サービスに関連して他のユーザー、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

3. ユーザーによる本サービスの受講に関連して、当社が、他のユーザー、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

15. 秘密保持

1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、当社又はユーザーが、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1) 相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2) 相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5) 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2. 当社又はユーザーは、秘密情報を本サービスの受講の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3. 第2項の定めに拘わらず、当社又はユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

4. 当社又はユーザーは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。

5. 当社又はユーザーは、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

6. 本条の規定は、第11条第2項による場合には適用されないものとします。

16. 個人情報等の取扱い

1. 当社によるユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。）の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

2. 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を述べないものとします。

3. 当社は、本サービスの宣伝・広告を目的として、ユーザーが本サービスを受講している様子等を写真、画像、動画その他のデータとして撮影し、利用することがあり、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。

17. 有効期間

1. 利用契約は、当該ユーザーの登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。

2. 利用契約が終了した場合、当社とユーザーとの間の個別契約も終了するものとし、本サービス料金の返金については、ユーザーからの本サービスの受講のキャンセルとみなし、第6条第1項が適用されるものとします。

18. 本規約等の変更

1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。

2. 当社は、本規約（指定ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降にユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

19. 連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行ものとします。

20. 本規約の譲渡等

1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの受講情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

21. 完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

22. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

23. 存続規定

第5条（未払がある場合に限ります。）、第6条、第7条第2項、第8条第2項、第9条第3項、第10条、第11条、第12条第2項から第5項まで、第13条から第16条まで、並びに第20条から第24条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第15条については、利用契約終了後1年間に限り存続するものとします。

24. 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

25. 協議解決

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2020年12月2日制定】

【2021年6月17日改正】

【2021年11月25日改正】